日本の知財業務にフィットした実績ある知財管理システム

日本の知財業務ごとに設計されたワークフローが自動設定されることで、確実な知財業務遂行が可能になります。

日本特許庁書類連携、減免制度対応や納付書作成など、国産ツールならではの細やかな機能により、日本のお客様の知財業務を支援いたします。

 自社出願のみならず、競合他社出願の対応情報管理、またそれらに紐づく契約、調査、費用情報などを一元的に管理できます。

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