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        IPインテリジェンス ソフトウェア
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        • → 知財における人工知能・技術革新を超越した生成型 AI
          Questel のサブジェクト・マター・エキスパートである業界専門家の中井将人と、Questel のマーケティング ディレクターである Benoit Chevalier...
        • → AI がどのように知財管理を変革するのか
          (英語)Questel のデジタル変革戦略の中心となる AI への総合的かつ責任あるアプローチと、IP 管理に対する貴社のアプローチにとって AI がどのような意味を持...
        • → Orbit Intelligenceで特許の可能性を解き放つ方法をご覧ください
          当社独自のソフトウェアOrbit Intelligenceについて詳しく知るには、このオンデマンド ウェビナーを時計。
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        Equinox Corporate
        企業向けの強力なオールインワン知財管理システム
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        Salesforce上に構築された大企業向け知財管理システム
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        • → 貴社の知財管理システムは著作権管理を容易にしますか?
          知的財産権の中で最も興味深く危険な著作権は、知的財産専門家にとって記録、追跡、ウォッチングが難しい場合があると、Questel の Elisa Mulas 氏は言います...
        • → Equinox Law Firmが Redchip 弁護士の時間を節約し、関係を構築する方法
          大規模で多分野にわたる業務を行っている法律事務所にとって、IP 管理システム (IPMS) は、タスクと責任を効果的に管理するために不可欠です。最新のケース スタディで...
        • → IPMS は強力な顧客関係の構築に役立ちますか?
          強力な顧客関係を築くことは、知的財産法律事務所にとって非常に重要です。Questel グループの一員である Equinox の顧客サービス マネージャーである Clai...
      • → menu-arrow特許準備および特許審査プロセスのコパイロットNew
        特許準備および特許審査プロセスのコパイロット
        特許出願の草稿作成から審査ワークフローの自動化、クレームのマッピング、審査官の対応まで、当社の高度な準備および審査コパイロットを使用して、特許プロセス全体を最適化します。
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        特許出願プロセス全体を単一の永続的なデジタル ワークスペースに一元化することで、効
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        当社の特許起草ソフトウェアは、自然言語処理 (Natural Language Processing、NLP)
        AI による特許マッピングとクレーム分析New
        高度な AI モデルを活用して特許請求項のマッピングと分析のタスクを容易にすることで、
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        • → AIを活用して特許審査ワークフローを簡素化
          独占的な洞察を解き放ち、AI を活用した特許審査アシスタントである Qthena が特許審査をどのように変革するかをご覧ください(英語)。ipQuants の創設者兼 ...
        • → 知財における人工知能・技術革新を超越した生成型 AI
          Questel のサブジェクト・マター・エキスパートである業界専門家の中井将人と、Questel のマーケティング ディレクターである Benoit Chevalier...
        • → AI がどのように知財管理を変革するのか
          (英語)Questel のデジタル変革戦略の中心となる AI への総合的かつ責任あるアプローチと、IP 管理に対する貴社のアプローチにとって AI がどのような意味を持...
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        • → IPレコーダルプロジェクトのための効果的な準備
          IPレコーダルプロジェクトのための効果的な準備
        • → 標準必須特許の先行技術検索を行う方法
          SEP の先行技術を効果的に検索するには、特許調査者は従来の特許検索ツールや技術を超えて考える必要があります。この記事では、標準必須特許の先行技術検索を行う方法を検討し...
        • → 特許・商標事務所の外国出願パートナーとしてすべき事とは?
          QuestelはPCT段階 および国内段階、パリ条約およびEPバリデーションなどを含めて、一貫したコスト効率の高い外国出願サポートサービスを提供いたします。Queste...
      • → menu-arrow特許戦略・管理業務
        特許戦略・管理業務
        特許戦略・管理サービスやツールを使って、コストをコントロールし、請求書を合理化し、特許権を効率的に保護することができます。
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        当社のソリューション
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        エンドツーエンドIP管理、データ検証、ドッキング
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        • → あらゆる知財戦略におけるデータ検証の重要性
          知財戦略を策定する上で、正確で高品質で関連性のあるデータがこれまで以上に重要になっています。 IP 資産の強度は、データ検証プロセス中に取得されるデータの精度に大きく依...
        • → AI 特許: 将来の AI テクノロジーについて特許マッピングからわかること
          人工知能 (AI) は、利用可能な学習データの量が増え、高いコンピューティング能力を手頃な価格で利用できるようになったおかげで常に進化していますが、このテクノロジーはす...
        • → IP請求書管理の負担を軽減する時期が来ました
          社内の知財部門が直面している隠れた複雑さの 1 つは、知財ポートフォリオ管理の事務作業をどのようにやりくりするかということです。特許サービスの専門家である Daniel...
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        侵害調査とウォッチング用ソフトウェア
        当社の商標クリアランス(侵害調査)&ウォッチング用ソフトウェアを使用して、商標とブランドの権利を効果的にスクリーニングおよびウォッチングできます。
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        当社の強力な医薬品ノックアウト商標検索ツールを購読するか、
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        新規商標、同一商標、紛らわしい類似商標の監視
        Markify Brand Monitor
        Eコマースやソーシャルメディアにおけるブランド監視
        最新のリソース
        • → AI がどのように知財管理を変革するのか
          (英語)Questel のデジタル変革戦略の中心となる AI への総合的かつ責任あるアプローチと、IP 管理に対する貴社のアプローチにとって AI がどのような意味を持...
        • → 堅牢な商標検索および監視プログラムの開発
          商標のライフサイクルには、開始から登録、施行まで、適切なアプローチがなければ問題が発生する可能性がある複数のポイントが含まれます。商標ポートフォリオを開発する際には、最...
        • → 最先端の商標プラットフォーム、Markify!
          検索と監視は、商標ライフサイクルの重要な段階です。ワークフローを合理化し、リスクを軽減するために、クラス最高のテクノロジ主導の手頃な価格のソリューションにアクセスする必...
      • → menu-arrow知財管理システム
        知財管理システム
        最先端の商標管理ソフトウェアで、商標権、意匠権、ドメインネームを効果的に管理・維持します。
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        商標・デザイン提案のための共同作業フロー
        Equinox TOPAM
        日本の知財業務にフィットした実績ある知財管理システム
        最新のリソース
        • → アップグレードの時期ですか? Salesforce 上に構築された IP 管理システムを選択してください
          2024 年までに法務業務の推定 50% が自動化されると予想されているため、今こそ、選択した知的財産管理システムがビジネスの成功に向けて確実に準備される時期です。
        • → プロセス自動化は企業の知財ポートフォリオ管理にどのように役立つでしょうか?
          ソフトウェアがそれを使用する人々を真に助けるように設計されている場合、その影響はさらに大きくなります。あなたのビジネスは知的財産法の変化を把握するのに苦労していますか?...
        • → 商標管理とブランド開発
          ブランド開発プロセスをデジタル化する時が来ました。 Equinoxブランドの提案 は、完全にカスタマイズ可能なワークフローにブランド プロジェクトと商標管理を組み込むた...
      • → menu-arrow商標、意匠、ドメイン名サービス
        商標、意匠、ドメイン名サービス
        当社の商標、意匠、ドメイン名の統合サービスにより、ブランドライフサイクル全体を通して専門家のサポートを受けることができます。
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        商標・意匠の更新サービス
        ドメイン名管理
        企業ドメイン名の効率的な管理
        レコーダル(名義名称変更・権利移転登録など)
        すべての知的財産権の譲渡と記録
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        • → 貴社の知財管理システムは著作権管理を容易にしますか?
          知的財産権の中で最も興味深く危険な著作権は、知的財産専門家にとって記録、追跡、ウォッチングが難しい場合があると、Questel の Elisa Mulas 氏は言います...
        • → 医薬品商標の検索およびウォッチング ツールと戦略
          製薬企業様は、商標の検索、クリアランス、ウォッチングに関して非常に特殊なニーズを持っています。QuestelのLeslie Meritt が説明するように、当社の Ma...
        • → Equinox Law Firmが Redchip 弁護士の時間を節約し、関係を構築する方法
          大規模で多分野にわたる業務を行っている法律事務所にとって、IP 管理システム (IPMS) は、タスクと責任を効果的に管理するために不可欠です。最新のケース スタディで...
      • → menu-arrow商標戦略・管理業務
        商標戦略・管理業務
        当社のエンドツーエンドの商標管理サービスを利用すると、商標のドケッティング、データ検証、その他の時間のかかる手続きに関連したタスクを統合しながら、コストを管理し、請求書管理を合理化できます。
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        • → TMCH の可能性を解き放つ – 新しいラウンドの TLD におけるブランド保護
          新しいトップレベル ドメイン (nTLD) の最新の開発について詳しく学び、ICANN の新しいラウンドに対する新たな関心を掘り下げ、進化し続けるデジタル領域でブランド...
        • → IP請求書管理の負担を軽減する時期が来ました
          社内の知財部門が直面している隠れた複雑さの 1 つは、知財ポートフォリオ管理の事務作業をどのようにやりくりするかということです。特許サービスの専門家である Daniel...
        • → 商標リニューアルプロセスを合理化: テクノロジーを活用して内部負担を軽減
          商標更新の管理におけるトレンドは数多くあります。現在、テクノロジーを利用してプロセスを最適化し、社内の負担を軽減し、洞察を得る企業が増えています。
  • イノベーション
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        イノベーション管理ソフトウェア
        イノベーションマネジメントのプロセスをより速く、より効率的に、よりスケーラブルにするために、innosabiイノベーションマネジメントソフトウェアのエンドツーエンド・スイートがあります。
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        • → イノベーションスカウティングとは?
          変化は一定です。新しいテクノロジーは定期的に登場し、既存の製品のランドスケープとビジネス モデルを変えます。企業は、製品で使用および実装する準備ができているすべての知識...
        • → イノベーションインテリジェンスの概念
          ビジネス中心の意思決定に視覚分析とトレンド分析を活用する方法 イノベーションは誰もが口にするものであり、経済成長の原動力またはすべての社会問題の解決策として提示されるこ...
        • → (再) 激動の時代にイノベーション プログラムに焦点を当てる
          イノベーションは旅です。それでは、目的地までの最適なルートを見つけてみましょう。
      • → menu-arrowイノベーションサービス
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        イノベーションのプロセスと文化を成功させるには、適切なソフトウェアツールだけでは不十分です。当社のイノベーションサービスは、実証済みの方法とアプローチを活用して、洞察、アイデア、ソリューションを生み出します。
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        • → ソフトウェアの特許取得: どのように行うことができますか?
          今日、コンピューターのない生活はほとんど想像できませんが、そのようなデバイスをサポートするために必要なソフトウェアを特許で保護することは、いまだに抽象的です。現代の冷蔵...
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          変化は一定です。新しいテクノロジーは定期的に登場し、既存の製品のランドスケープとビジネス モデルを変えます。企業は、製品で使用および実装する準備ができているすべての知識...
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        • → AIを活用して特許審査ワークフローを簡素化
          独占的な洞察を解き放ち、AI を活用した特許審査アシスタントである Qthena が特許審査をどのように変革するかをご覧ください(英語)。ipQuants の創設者兼 ...
        • → AIとIP: 特許ポートフォリオ管理にAIを統合する方法
          AI ベースのテクノロジーは、知的財産の管理、維持、取得方法にますます革命をもたらしており、今後もさらに革命が進むでしょう。ここでは、ジェネレーティブ AI が特許専門...
        • → AIから統合サービスまで: 2024年のIP展望調査で明らかになったIPトレンド
          2024 年の IP 展望調査の一環として、私たちは、新興テクノロジーが IP 所有者と法律事務所に与える影響、最も差し迫った課題、そして今後数年間で成功するために必要...
      • → menu-arrow統合IPエコシステム
        統合IPエコシステム
        知財事務所向けスペシャリスト・ソリューションで、社内プロセスを合理化し、クライアントの要求に応え、競争力を維持する。
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        知財管理システム、ドッキング、予測、データ分析、ブロックチェーン、電子請求ツール
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        Markify Watchの統合により、Equinoxから商標ウォッチに直接アクセス
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          大規模で多分野にわたる業務を行っている法律事務所にとって、IP 管理システム (IPMS) は、タスクと責任を効果的に管理するために不可欠です。最新のケース スタディで...
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          強力な顧客関係を築くことは、知的財産法律事務所にとって非常に重要です。Questel グループの一員である Equinox の顧客サービス マネージャーである Clai...
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          強力な顧客関係を築くことは、知的財産法律事務所にとって非常に重要です。Questel グループの一員である Equinox の顧客サービス マネージャーである Clai...
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        主要な医薬品情報源と組み合わせたクラス最高の商標実績
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        • → テクノロジーの展望: 精密医療の知財分析
          遺伝子配列決定、画像、データ分析における技術の発展により、新しい個別化されたケア形態が可能になりました。精密医療として知られるこの急速に進化する分野では、適応治療の設計...
        • → 特許データ分析、特許検索だけじゃない
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              Questel導入事例シリーズ: 株式会社イシダ

              概要
              システムの繋がりが重要と語る知財スペシャリスト

               この度は業務用の計量・包装機メーカーである、株式会社イシダの法務知的財産部 知的財産 課長、木村 一仁 様にお話を伺いました。

              木村様はご自身、大学でロボットに関連する制御工学を専攻され、2007 年に大学院を卒業した後、大手電機機器メーカーのR&D部門で知財職として勤務されました。大学では知財の勉強を一切しなかったというものの、現在まで一貫して知財職を務めてこられています。
              木村様は前職において、伝送技術等の標準化規格に関する権利取得や国際的な法務対応に従事し、技術と法務の両面から知的財産を扱う経験を積まれました。標準化規格に関する技術は内容が難しく、外部の弁護士・弁理士では理解できないケースも多かったそうです。

              2014 年、より広範な裁量と挑戦の機会を求めて、株式会社イシダに転職されました。転職してすぐに弁理士の資格を取得され、現在では出願・権利化、IP ガバナンス、営業資料のチェックなど、「知財を手段とする業務」全てを担当されています。

              システムの繋がりが重要と語る知財スペシャリスト
              -木村様、こんにちは。貴社の知的財産部のミッションについて聞かせていただけますか?

              今の仕事をまとめると、知財部門の仕事は、出願権利化を通して武器を作り、その武器をどう現場で活用してもらうのか、活用して得た利益をどう会社内に還元してさらに有用な武器を作るのかというサイクルを円滑に回す役割だと思っています。このサイクルには、ディフェンスの面とオフェンスの面が含まれていると思っています。ディフェンスとは、どちらかと言えばコンプライアンスを含めた法的リスクの遵守と考えており、オフェンスとは、製品をどう販売していくのか、どう利益につなげていくのかということです。特許等の権利により城壁をまず作り、敵から攻められないようにしながら攻めるべきポイントを見極め、攻めるに最適な武器を作り前線部隊に供給していくような仕事ではないでしょうか。

              例えば、開発部門には、競合他社が保有する特許情報等、技術開発が円滑に推進できる情報を提供しなければなりません。また、営業部門には営業活動を円滑化させ売上につなげられる製品情報を提供する必要があります。そのような中で、人材育成はもちろん非常に重要です。ディフェンスもあればオフェンスもありますので、どちらの面から育てていくのかというのはありますが、知的財産部門として見るべき物はやはり会社の利益およびお客様の視点ですので、その視点を忘れないように人材育成をすることが大事です。

              以前は弊社の製品に搭載されるという技術軸から考えることが多かったのですが、そこから徐々にお客様・第三者に対してアピールできる価値の高い権利を生み出すという事業軸に移りました。今では、どちらかと言えば、お客様マインドの部分が大きいのかもしれません。

              -貴社内での知的財産部の位置づけについて聞かせてください。他部門とはどのように関わっていますか。

              知的財産部の位置づけは、営業部門、開発部門から独立した組織であり、経営管理本部の直下にあります。そのため、予算や開発から受けた発明をどのように扱うのかはこちらの判断になるため、かなりの自由度があります。

              知財部門以外の部門の方は、知財のことを特別な情報だと思う傾向があります。私たち知財部門は知財情報を当たり前の情報にしていきたいわけで、他部門と関わるときはできるだけ「知財」という単語を使わず、代わりに「差異化技術」や、「他にはない技術」のような言葉を使うようにします。営業部門の立場から取ってみれば、他にはない技術を売りたいわけですから、上記のように見方を変えるだけですんなりと受け入れてもらうことができています。また、弊社のカタログに対して特許取得した差異化技術をアピールすると特許価値が高く評価される制度も構築しています。これによって、商品企画部門、開発部門などでは、積極的に差異化技術をアピールしていくモチベーションが働くようになっています。

              また、知財部門は試作品を作る段階はもちろん、その手前の商品企画の段階からも入っていきます。商品企画部門とも連携し、例えば 3C分析[1]、PEST分析[2]、ポジショニングマップのようなマーケティングのツールを使いながら、どういうポジションを狙っているのかということをテーマ調査などのようなもので、他社の持っている技術と弊社の現在の技術を比較したり、どの機能が特徴になりそうなのかを提案したりしています。最終決定をするのはもちろん知財部門ではなく会社なのですが、知財部門はこのように広く、いずれの部分に関しても関わっているのです。

              -貴社内での知的財産部の位置づけについて聞かせてください。他部門とはどのように関わっていますか。
              -元々Questel (旧NRIサイバーパテント)を知られたきっかけ、背景を教えてください。

              経緯といえば、私が転職をしてきた時に弊社が使っていた調査ツールを入れ替えることが最初に与えられた私のミッションでした。当時使っていた調査システムは機能的にはプアなもので、別の調査システムの検討を始めました。その当時に特許情報フェアで貴社のブースを訪ねてみましたが、真剣に私の話を聞いていただき、結果的に貴社のCyberPatent Deskを選定することになりました。

              従って、CPD が最初の「入り口」だったわけです。その後TOPAMという知財管理システムがCPDと連係できるという話を聞き、TOPAMも使わせていただくようになりました。

              -木村様の視点からは、同業他社と比べて、Questelのどこに魅力を感じていらっしゃいますか?

              やはりシステム単品売りではなく、ソリューションで提供してくれるところが一番の魅力的だと思います。当時、同業他社で比較をした際、調査システムと管理システムを両方提供する会社はありましたが、御社のように間を繋げられるようなソリューションは中々ありませんでした。システム間の連係も、サービス間の連係も重要視しているのはおそらく御社のみだと思い、これが、私としては貴社に一番魅力を感じているところです。

              私にとっては、業務の個別最適を実現しても、全体最適に繋がらなければ意味がないと思っています。全体最適を達成するには、知財業務を俯瞰しながら統廃合を繰り返し、統合をまずしないといけないわけですが、システム間の繋がりがなければそれができないのです。そこが一番スムーズなのが御社だと思いました。御社がそういうビジョンを見せてくれるので、弊社も一緒にやっていこうと思えるところがあるのです。

              実際は、私もすべてに完璧を求めているわけではなく、どちらかと言いますと双方が win-win な関係になればいいと思っているに過ぎません。現に、こちらからもアイディアを出していまして、「そういう方向にできないですか?」という提案をさせていただいております。知財部門は現在私を入れて10人で構成されていますが、この人数では今の仕事のボリュームをこなそうと思った時にシステムがかなり重要だと思っています。これは御社のシステムを利用するモチベーションの一つなのですが、複数のシステムがそれぞれ連係して動作し、色々な項目をダウンロードして分析することができないと、業務が回らないのです。

              -今年の3月より弊社の年金サービスも使ってくださるようになったかと思いますが、それに至った経緯をご教示いただけますか。

              最初の経緯としてはネガティブな側面が大きかったです。昨今の円安や物価上昇などにより、今まで使っていた年金管理会社のコストが上がるという連絡をもらったのがきっかけでした。その連絡はレター1通だけで、話し合おうとしても全く取り合うところがなかったので、他のところを探し始めました。

              そこで以前、御社の営業担当に年金管理もできると言われたのを思い出して、コンタクトをとりました。今から思えば、管理システムとの連係ができるというところが大きかったのです。今まで使っていた年金管理はTOPAMとは独立して動いていることもあり、御社の年金管理サービスとTOPAMを統合することで業務効率を向上できると考え、御社の年金管理サービスを検討させていただきました。

              -今年の3月より弊社の年金サービスも使ってくださるようになったかと思いますが、それに至った経緯をご教示いただけますか。
              -弊社年金サービスの導入後の貴社内での業務上メリットがあった点を教えていただけますか。

              TOPAMに年金管理を統合することで、電子的に全てを管理できるようになるというのが一番の魅力です。厳密には、今はまだTOPAMとの連係はしておらず、システム構築中なのですが、日付の管理や、どれが管理対象なのかというところは年金管理会社のポータルサイトでもきっちり確認ができています。将来的にはTOPAMでも管理できるようになるところは魅力的だと思います。

              また、プロセスの流れ的な面でも良くなったと思います。システム化によって、途中の余計な確認作業を省けるところがあり、その時間が短縮できるというのが効率的になっています。加えて、管理担当者の精神的な負担を減らすことができるのが大きいと思います。見えないところなのですが、年金管理というのは担当者にとって、相当なプレッシャーを受けるところがあります。自分がしなくてはいけない業務の量に伴う「精神的負担」を減らしていかないといけないので、これもシステム化するメリットだと思います。

              -現在TOPAMから連係した翻訳のご発注もいただいています。今後はTOPAMと年金管理が、API連係によってつながるわけです。そこで、TOPAMを中心としたサービスとの連係についての話が聞きたいです。

              現在、知財ワークフローシステムも導入させていただいていますが、今後、ファミリーの検討などを含めた権利維持要否と言われるワークフローの仕組みと連動し、Pavisの年金管理と一気通貫できるようになればとても有難いと思います。

              外国出願に伴う手続きもシステム上で管理できるようになることはとても便利ではないでしょうか。というのは、弊社は各国の代理人と直接やり取りをしている部分があり、特に欧州の出願については異議申立などを請求されることがかなり多いので、TOPAMの仕組みを現地の特許事務所や弁護士事務所に直接説明し、書類をTOPAM経由で納品してもらうように説得することが多くなってきているからです。

              image.png
              -今後Questelに期待することについて、お聞かせください。

              システムの繋がりということは私自身、従前から構想を持っていました。これをどこまで実務として細かいところまでケアできていくのかというところを期待したいと思います。構想だけで終わらずに、きっちりと細かい部分までの作り込みをしてほしいというところ、そしてシステムの繋がりというビジョンを崩さないまま進めていっていただくところですね。

              私見ですが、M&Aのことをなかなか考えないままサービスを拡大しようとする日本企業よりも、積極的にM&Aを進めながら統廃合していく海外の資本が入っている御社のような企業がシステムの連係はやりやすいのではないかと思っています。

              言語の壁を越えてグループとして一体の企業になっているところが、魅力的なところだとも思います。

              -木村様にとって企業内の知的財産の扱いが今後どのように変わっていくかをご教示いただけますか。

              今後、知財部門以外の部門が知財のことを普通の情報かつ経営に関する一つのファクターとして取り扱っていくことになると思います。世界的に見たとしても、知財の重要性は高まってきていますので、業種にもよりますが知財を軽視しているところは廃れていくのではないでしょうか。知財がどのように経営と密に連携していくのかというところが、次にステップアップするためには必要なことだと思います。

              また、知財というのは、営業部門と開発部門を繋ぐような役割、すなわち「架け橋」のような役割を担っていくと思います。開発部門から出てきた技術情報から発明のエッセンスを抽出し、その抽出した情報を営業部門が使えるように提供していく、営業部門から出てきた営業情報から技術課題を抽出し、それを発明検討の題材として開発部門に提供していくのが知財部門の仕事で、企業が向かうべき一つの方向性だと考えています。

               

              [1]3Cとは、「市場(Customer)」「競合(Competitor)」「自社(Company)」の頭文字
              [2]PESTとは、「Politics(政治)、Economy(経済)、Society(社会)、Technology(技術)」の頭文字

              -木村様にとって企業内の知的財産の扱いが今後どのように変わっていくかをご教示いただけますか。
              株式会社イシダ
              一言で会社紹介
              株式会社イシダ様のホームページ
              本社所在地
              606-8392 京都市左京区聖護院山王町44
              innovation.svg
              設立年月日
              1948年10月26日
              グループ従業員数
              4,266名
              patent.svg
              事業の内容
              業務用の計量・包装機の製造販売
              代表取締役社長
              石田 隆英
              資本金
              99百万円
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